イベント情報

観光産業外国人材活用支援事業

イベント詳細

観光産業外国人材活用専門家派遣事業
開催種別 専門家派遣事業者向け
開催日時 2018年9月5日（水）～ 受付開始
派遣期間 事前審査及び確認後 ～ 事業期間終了まで
対　象 東京都内に本社・主たる事務所を持つ宿泊業・飲食業・小売（免税店）業事業者
対象社数 10社限定となります。（申し込み先着順）
内　容 採用方法、母集団形成、応募数増加、在留資格等手続きの仕方、離職率の低下、社内体制整備、異文化マネジメント、メンター及び管理者育成、等の課題を解決するため、3～5回の支援メニューでコンサルティングします。
支援手順フロー 1. 申し込みフォームから受付
2. 事前審査
3. 1回目ヒアリング
4. 支援内容構築・提示
5. コンサルティング
詳　細 詳細はこちら（PDF）
要　件 観光関連事業者であり、下記1～10の全ての要件を満たすもの。
  • 東京都内に本社又は主たる事業所があること。
  • 主な事業として宿泊業、飲食業、小売業（免税店）を実施していること。
  • インバウンド対応を目的として、外国人材の正社員採用・活用等に意欲があること。（既に採用・活用等を実施しているものを含む。）
  • 過去5年間に重大な法令違反がないこと。
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
  • 事業者等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。
  • 都道府県税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
  • 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
  • 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
  • 下記のいずれにも当てはまらない事業者であること。
    • 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している事業者であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である事業者。
    • 外国人投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する事業者であって、外国人投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である事業者。
申し込み
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