観光関連事業者であり、下記1～10の全ての要件を満たすもの。
- 東京都内に本社又は主たる事業所があること。
- 主な事業として宿泊業、飲食業、小売業（免税店）を実施していること。
- インバウンド対応を目的として、外国人材の正社員採用・活用等に意欲があること。（既に採用・活用等を実施しているものを含む。）
- 過去5年間に重大な法令違反がないこと。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等でないこと。
- 事業者等の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団並びに同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者でないこと。
- 都道府県税、消費税及び地方消費税の額に滞納がないこと。
- 公序良俗に反する事業を行っていないこと。
- 青少年の健全育成上ふさわしくない事業を行っていないこと。
- 下記のいずれにも当てはまらない事業者であること。
- 外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している事業者であって、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である事業者。
- 外国人投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する事業者であって、外国人投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10％以上である事業者。
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