令和2年度 東京都観光産業外国人材活用支援事業

■ 特定活動(告示第46号)の概要

これまで、飲食店、小売店等でのサービス業務や製造業務等が主たるものである場合は、就労目的の在留資格が認められていませんでした。しかし、民間企業等において、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあり、大学・大学院において広い知識を修得し、高い語学力を有する外国人留学生は、幅広い業務において採用ニーズが高まっています。
そこで、これらの採用側のニーズ等を踏まえ、日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生については、大学・大学院において修得した知識、応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合には、在留資格「特定活動」により、その業務内容を広く認めることとしたものです。

活動内容 ・本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において、本邦の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動。
※ただし、法律上資格を有する方が行うこととされている業務(業務独占資格が必要なもの)及び風俗関係業務に従事することは認められません。
主な職種
  • 1)飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの 。(それに併せて、日本人に対する接客を行うことを含む)
    ※厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。
  • 2)小売店において、仕入れや商品企画等と併せ、通訳を兼ねた外国人客に対する接客販売業務を行うもの。(それに併せて、日本人に対する接客販売業務を行うことを含む)
    ※商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。
  • 3)ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業を行うもの。又は、外国人客への通訳(案内)、 他の外国人従業員への指導を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの。(それに併せて、日本人に対する接客を行うことを含む)
    ※客室の清掃にのみ従事することは認められません。
主な要件・基準
  • 1)日本の4年制大学の卒業又は大学院の修了。
  • 2)日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有すること。
    ※日本又は海外の大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、日本語能力の要件を満たすもの として取り扱います。
  • 3)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
  • 4)フルタイムの職員としての稼働であること。短時間のパートタイムやアルバイト・派遣社員として派遣先での就労活動は対象外。
  • 5)在留カードの記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更新申請、紛失等による在留カードの再交付申請、在留カードの返納、 所属機関等に関する届出などの義務を履行していること。
在留期間 5年、3年、1年、6月、3月(更新可能)


■ 審査のポイント

1)「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」について
「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは、単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

2)「 本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」について
従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後当該業務に従事することが見込まれることを意味します。


■ 特定活動(告示第46号)の申請に必要な書類
    <申請人な関する書類>

  • 1)在留資格変更許可申請書

  • 2)写真(縦4㎝×横3㎝)

  • 3)返信用はがき(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)

  • 4)パスポート及び在留カード

  • 5)学歴を証明する文書
    ※卒業証書(写し)や卒業証明書(学位が確認できるものに限ります。)

  • 6)日本語能力を証明する文書
    「日本語能力試験」N1、又は「BJTビジネス日本語能力テスト」480点以上の成績証明書(写し)
    ※外国の大学で日本語を専攻した場合は、専攻等がわかる当該大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書


  • <勤務先会社等に関する書類>

  • 1)活動内容や労働条件を明示する文書
    労働条件通知書、雇用契約書、採用内定通知書等の写し等

  • 2)雇用理由書
    雇用契約書の業務内容から、日本語を用いた業務等、本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。
    所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが、所属機関名及び代表者名の記名押印が必要です。
    ※ どのような業務で日本語を活用するのか、どのような業務が学術上の素養を背景とする一定水準以上 の業務であるのかを明確にしてください。

  • 3)事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    ①勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が記載された案内書
    ②その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書
    ③勤務先のホームページの写し(事業概要が確認できるトップページ等のみで可)
    ④登記事項証明書

  • 4)課税証明書及び納税証明書
    証明書が取得できない期間については、源泉徴収票、当該期間の給与明細の写し又は賃金台帳の写し等
    ※他の就労資格からの在留資格変更許可申請又は、転職による在留資格変更許可申請に限ります。


■ 特定活動(告示第46号)の詳しい内容について

・留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学卒業者)についてのガイドライン(出入国在留管理庁)
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005094.pdf

在留資格  

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