外国人材向け支援｜令和2年度東京都観光産業外国人材活用支援事業

■ 特定技能1号の概要

深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度が2019年4月からスタートしました。
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。（家族の帯同は基本的に認められません）。
観光産業においては、今回特定産業分野として認められた14分野のうち、宿泊、外食業の2分野が該当します。
※在留資格「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります。特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。（現在は宿泊、外食の分野は2号の受入れは認められていません）

活動内容	法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいいます。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
主な職種	〈宿泊〉宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務。（それに合わせて、これらの業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：館内販売、館内備品の点検等）に付随的に従事することは可能）〈外食業〉外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）
主な要件・基準	【受入企業の条件】特定技能外国人を受け入れるためには、省令等で定められた基準を満たす必要があります。特定技能制度の特徴の一つとして、受入れ機関は、雇用した１号特定技能外国人に対して日本で生活するために各種支援を実施する義務があります。また、特定技能外国人を受け入れた後も，受入れ機関の義務を確実に履行することが求められます。１）外国人と結ぶ雇用契約が適切であること。特定技能外国人の報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上等。２）受入れ機関自体が適切であること。法令等を遵守し「禁錮以上の刑に処せられた者」、「非自発的離職者を発生させていないこと」などの欠格事由に該当しないこと、保証金の徴収や違約金契約を締結していないこと等。３）外国人を支援する体制があること。特定技能の申請をする際には、職業上だけでなく日常生活や社会生活での支援をどのように行うかの計画「1号特定技能外国人支援計画」を策定する必要があります。具体的には、①生活オリエンテーションの実施、②日本語学習の機会の提供、③外国人からの相談・苦情への対応、④外国人と日本人との交流の促進に係る支援などがあります。受入れ企業のみで1号特定技能外国人支援計画の全部を実施することが困難である場合は、支援計画の全部の実施を法務大臣が認めた「登録支援機関」に委託することも可能です。４）外国人を支援する計画が適切であること。３）で定めた「1号特定技能外国人支援計画」に基づいて支援を行う必要があります。その他分野別の条件は以下となります。〈宿泊〉１）旅館業法（昭和23年法律第138号）第2条第2項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。２）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。）第2条第6項第4号に規定する「施設」に該当しないこと。３）特定技能外国人に対して風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。４）国土交通省が設置する『宿泊分野特定技能協議会』の構成員になること。〈外食〉１）特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風俗営業法」という。）第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。２）特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。３）農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会」の構成員になること。【外国人材の条件】１）18歳以上であること。２）技能試験（宿泊:宿泊業技能測定試験、外食：外食業技能測定試験）及び日本語試験に合格していること。３）特定技能1号で通算5年以上在留していないこと。４）保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと。５）自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理解していること。等
在留期間	1年、6月、4月ごとの更新（通算で上限5年まで）

■ 特定技能1号の申請に必要な書類

特定技能１号の申請に必要な書類は、申請人の申請前の在留資格の内容や海外からの直接採用、登録支援機関への委託有無などにより提出する書類の種類が変わりますが、約30～70種類あります。

１）在留資格変更許可申請書

２）写真（縦4㎝×横3㎝）
※申請前3ヶ月以内に、正面から撮影された、無帽、無背景、鮮明なもの

３）パスポート及び在留カード

４）その他
以下の「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」を確認の上、必要な書類を提出。
・特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表（直接雇用）

	特定技能所属機関が法人の場合	特定技能所属機関が個人の場合
	特定技能所属機関が法人の場合	適用事業所の場合	適用事業所でない場合
特定技能１号	【ＰＤＦ】	【ＰＤＦ】	【ＰＤＦ】

※【PDF】は法務省が定める各提出書類一覧にリンクしています。

・特定技能各種様式
　http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

■ 特定技能の詳しい内容について

・特定技能外国人受入れに関する運用要領（出入国在留管理庁）
　http://www.moj.go.jp/isa/content/930004944.pdf

・１号特定技能外国人支援に関する運用要領
　-１号特定技能外国人支援計画の基準について-（出入国在留管理庁）
　http://www.moj.go.jp/isa/content/930004553.pdf

・特定の分野に係る特定技能外国人受け入れに関する要領別冊
　-宿泊分野の基準について-（出入国在留管理庁）
　http://www.moj.go.jp/isa/content/930004542.pdf

・特定の分野に係る特定技能外国人受け入れに関する要領別冊
　-宿泊分野の基準について-（出入国在留管理庁）
　http://www.moj.go.jp/isa/content/930004953.pdf